株式会社OS総研

ご挨拶

　その背景には、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール（5年ルール）」、また、『改正労働者派遣法』による「雇用安定措置」や「特定派遣の廃止」、そして「キャリア形成支援制度」の義務化の他、更に、働き方改革実現会議における「同一労働同一賃金のガイドライン案」、そして、“未曾有の労働力不足（人手不足）”が挙げられます。
　とりわけ「同一労働同一賃金のガイドライン案」は、派遣先企業である大企業に大きな影響を与えることになるでしょう。それにより人材派遣は衰退し、今後は、「請負ビジネス」が人材ビジネスの主流となります。人材派遣業界にとってはピンチですが、チャンスでもあるのです。
　アウトソーシング総合研究所こと「株式会社ＯＳ総研」では、派遣先企業様に対しては、直接雇用の契約社員や派遣社員を、「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”にプロデュース致します。また、人材派遣会社の皆様には、2017年を“貴社のビジネスチャンス”にすべく、コンサルティングさせていただきます。具体的には、人材派遣会社の皆様には、「派遣料金の値上げノウハウ」、「派遣労働者の採用数の倍増」や「新たな人材ビジネス」について、貴社の業績拡大を目指したコンサルティングを致します。
　更に、『改正労働者派遣法』施行によって廃止された特定派遣事業者様には、猶予期間が設けらたものの残余期間は2年を切り、「一般労働者派遣事業への切り替え」に関しては「資産要件」も満たさねばならず、事業継続に大きな不安を募らせています。前掲の「同一労働同一賃金」問題のみならず、まさに2017年は、“事業継続における重大な経営課題”の解決に臨むこととなるでしょう。弊社「株式会社ＯＳ総研」は、人材ビジネス（人材派遣）業界専門のコンサルティング会社ですので、貴社の業績拡大を図ることを第一義とし、「資産要件」を踏まえた特定派遣事業者様の事業継続、そして、「Ｍ＆Ａ」を含め、あらゆる側面から貴社をご支援致します。
株式会社ＯＳ総研 代表取締役　野々垣勝